海外本社から「この条件で日本でも雇えますか」と聞かれたとき、英文をきれいに訳すだけでは、顧客の判断に必要な答えがそろわないことがあります。まず確かめたいのは、何を実現したくて、誰にどの条件を適用しようとしているかです。
相手が実現したいことを聞く
採用を急いでいるのか、海外の方針とそろえたいのか、日本拠点の管理負担を減らしたいのか。同じ書類の依頼でも、その背景は違います。依頼された文書名だけで作業を決めず、目的と現在の状況を聞くことで、確認すべき点を絞れます。
確認した事実と まだ分からないことを分ける
就業場所、業務内容、勤務時間、給与体系、意思決定者、既存の規程。事実がそろっていない段階では結論を急がず、誰から何を集めるかを決めます。英語が流暢であることと、実務上必要な前提が確認できていることは、それぞれ確かめたい点です。
制度を 会社の判断に必要な言葉へ
制度の名前や条文を示すときも、今回どの条件に関係し、何を決める必要があるかを添えます。「この書類が必要です」だけでなく、何のために、どの範囲の情報が必要なのかを伝える。国内で顧客に行っている丁寧な説明が、ここでも土台になります。
一つの案に飛びつかず 論点を整理する
雇用の形、労働時間の扱い、契約の変更、退職に関する相談などは、個別の事情で検討点が変わります。定型文だけで結論づけず、根拠と対象条件を確認します。自分の対応範囲を超える問題は、弁護士など適切な専門家と役割を分けて進めることも大切です。
英語の確認メールは 短く具体的に
説明用の例です。「Before we advise on the proposed terms, could you confirm the actual duties, working hours and reporting structure?」という聞き方なら、提案条件に助言する前に確認したい項目を示せます。返答が不足しているときは、分かっていることを確認し、未決の点を分けて問い直します。
合意したことを 運用までつなげる
打ち合わせの後は、合意した内容、残った確認、担当者、期限を短く記録します。書類の納品だけでなく、誰がどの手続きや説明を行うかまで確認すると、顧客の次の行動とつながります。必要に応じて日英の条件表や説明シートを使い、認識をそろえます。
学びたいのは 判断の途中にあること
藤井さんが共有したいのは、実際の現場で何を確かめ、なぜその説明や提案を選ぶかという経験です。英語de社労士の講座では、実務の流れ、会議、異文化理解、テンプレート、商談を通じて、その考え方に触れます。ご自身が準備したい場面を持って、内容を確かめてみてください。